大和証券で社員が不正行為

大和証券は２９日、釧路支店の女性社員（４１）が顧客資産累計約６億円を不正に引き出していたと発表した。社内検査の結果、判明した。大和は顧客の被害総額や違反行為の詳細が確定した段階で、同社員を告発するほか、社内処分をする準備を進めている。

大和は、問題を起こした社員が担当していた顧客６１２人に関して不正の実態を調査した結果、２００６年３月から約１年間で、計４０人の顧客で総額約６億円の不正引き出しが判明。このうち１８人については、被害について顧客の認識と大和証券側の認識が一致しているが、残る１７人については大和証券側と金額などの面で相違があり「原状回復の状況に至っていない」（グループ本社広報部）という。


国王肖像画に落書き、スイス人男性
タイ北部チェンマイの裁判所は２９日、プミポン国王の肖像画に落書きをしたとして不敬罪などに問われたスイス人男性（５７）に対し、禁固１０年の判決を言い渡した。

タイでは王室批判が刑事罰の対象となるが、外国人が不敬罪で実刑判決を受けたのは初めて。

判決によると、この男性はタイ在住で、国王の誕生日にあたる昨年１２月５日、チェンマイの街中に掲げられた国王の肖像画数枚に黒のスプレーを吹き付けるなどした。警察の監視カメラ映像が決め手となり、逮捕、起訴され、不敬行為の合計で禁固７５年を求刑されていた。犯行当時、酒に酔っていたという。

国と靖国神社が一体で合祀進める

戦没者の靖国神社への合祀（ごうし）をめぐり、旧厚生省と靖国神社が打ち合わせを重ね、一体となって合祀の基準を決めていたことが２８日、国立国会図書館刊行の「新編　靖国神社問題資料集」に収録された内部文書から明らかになった。ＢＣ級戦犯の合祀について、厚生省側から、目立たないように合祀してはどうかと提案する場面の記録もある。新憲法の政教分離の原則がありながらも、合祀が国主導で進められたことを示す資料といえる。

今回明らかにされた文書は、靖国神社が所蔵する「靖国神社合祀者資格審査方針綴（つづり）」の一部。国は独立回復後の５６年から３カ年計画で、停滞していた合祀事務を積極的に進めていた。文書によると、５８年４月９日に４回目の「合祀基準に関する打合会」が靖国神社の社務所内であり、旧厚生省引揚援護局の職員４人、神社側の５人、奉賛会の関係者６人が出席した。


北朝鮮がＷＦＰに支援要請
北朝鮮を訪問した世界食糧計画（ＷＦＰ）のトニー・バンベリー・アジア地域担当局長は２８日、北京で記者会見し、北朝鮮当局が「今年、１００万トンの食糧不足に直面している」と認め、ＷＦＰに支援を要請したことを明らかにした。

北朝鮮が食糧不足の具体的な量を確認するのは異例。ＷＦＰは国際社会に支援要請に応じるよう働きかけを強める方針だ。

北朝鮮では、当局が２００５年に「食糧事情が改善した」としてＷＦＰなどの食糧支援打ち切りを求め、海外からの食糧支援が激減。さらに０６年７～８月の水害で作物の収穫量が落ち込み、深刻な食糧危機を招いているという。

岡山・広島５病院病気腎摘出

宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師らによる病気腎移植問題で、厚生労働省調査班は２６日、岡山・広島両県の５病院で実施された腎臓摘出手術６件すべてについて「摘出すべきでなかったか、手術方法に問題があって患者が不利益を被った」と否定する結論をまとめ、公表した。

調査班長の相川厚・東邦大教授は同日の会見で「摘出手術は医学的に不適切で、提供者に対するインフォームドコンセント（医師の説明と患者の同意）も十分でない。提供者が不必要な手術で、不利益を被るのは望まれる医療ではない」と指弾した。


名称は「能登半島地震」
気象庁は２６日、石川県輪島市などで震度６強を観測した２５日の地震の名称を「能登半島地震」と決めた。２６日午前１０時現在で有感の余震を１８６回観測、２６日になってからも震度３以上の余震が２回発生している。

気象庁は記者会見で「今後、数日程度の間は震度５強、場所によっては震度６弱の余震が発生する恐れがある。雨などによる土砂災害にも注意が必要」と警戒を呼び掛けている。

「ベスト尽くした」向井さん

代理出産を巡る最高裁決定で、双子の男児（３）との母子関係を認められなかったタレントの向井亜紀さん（４２）は２４日午前、朝日放送（大阪）のテレビ番組にレギュラー出演し、他の出演者から激励の言葉をかけられると、「ベストは尽くしましたので」と語った。

司会者の男性が、双子の名前を愛称で呼びつつ「これからも頑張って」などと声をかけると、向井さんは感慨深げな表情を浮かべ、「はい」と答えた。


タミフル服用、１０歳未満も異常行動
インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した１０代の男女が転落などの異常行動で死亡するケースが相次いでいる問題で、１０歳未満でも服用後に異常行動を含む精神、神経症状を起こしたとの報告が、２００４年４月から０５年末までの約２年間に計２３件あることが２４日、分かった。これらの中に転落事例はなかった。

タミフルとの因果関係は分かっておらず、厚生労働省が調査を急いでいる。同様の症状はインフルエンザ自体によっても起きるとされているが、１０歳以上の異常行動死が注目される中、１０歳未満についても注意を徹底する必要が出てきた。

米オラクル、独SAPを提訴

米企業向けソフトウェア大手オラクルは22日、同社のコンピュータに不正進入し、製品の機密情報を盗んだとして同業の独SAPを提訴した。オラクルは、SAPが広範な業務の自動化を支援するビジネスアプリケーション分野でのシェアを維持するために不正行為を行ったと主張している。

データベースソフトで業界の最大手を保ってきたオラクルは、3年間に買収費用に200億ドルをかけ、ビジネスアプリケーション分野への進出に力を注いでいる。


相次ぐ原発事故隠しに
原子力発電所で制御棒脱落や臨界事故隠しが相次いで発覚した問題で、電気事業連合会の勝俣恒久会長（東京電力社長）は２３日の記者会見で、「原発を立地する地域の方々に心配を掛け、電力業界の信頼を損なったことを重く受け止め、深くおわびする」と陳謝した。

北陸電力志賀原発１号機の臨界事故隠しについては「（事故を）隠ぺいし、データを改ざんしたことが組織を挙げてやっていたのが大きな問題だ」と指摘。