中東包括和平案を協議

アラブ連盟（21カ国と１機構）の首脳会議が28日、サウジアラビアの首都リヤドで２日間の日程で開幕した。占領地撤退などと引き換えにイスラエルと和平を結ぶとする「中東包括和平案」が主要議題。

サウジのアブドラ国王は冒頭「パレスチナの人々はいまだに独立の権利を奪われている」と述べ、包括和平案に基づくパレスチナ国家の早期樹立が必要と訴えた。

2002年の首脳会議で採択された包括和平案のうち、パレスチナ難民がイスラエル領に帰還する権利は認められないとしてイスラエルが修正を要求。共同声明草案によると、首脳会議は修正には応じない方向だが、その場合の対応を含め各国間で調整が続いている。


東証は上昇、７４円高い１万７３３８円
３０日の東京株式市場は国内景気は堅調との見方が広がって買いが先行、株価は上昇している。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の午前の終値は前日比８．６３ポイント高い１７１９．３１。日経平均株価は同７４円３３銭高の１万７３３８円２７銭。午前の出来高は９億７０００万株だった。

午後１時では、ＴＯＰＩＸは前日比８．６５ポイント高い１７１９．３３。日経平均株価は同５３円８２銭高の１万７３１７円７６銭。

北朝鮮口座は全額解除

米財務省は１９日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されている北朝鮮関連口座の資金約２５００万ドル（約２９億３０００万円）を全額返還し、北朝鮮が人道・教育目的に利用することで合意したと明らかにした。グレーザー米財務副次官補が北京で記者団に、声明を読み上げた。

同省は今月１４日、ＢＤＡが北朝鮮の違法行為を放置していたと認定し、米金融機関との取引禁止を決定する一方で、同口座の資金の扱いは同行を管理下に置くマカオ当局に委ねると表明、金融制裁を事実上解除していたが、北朝鮮は全額解除を強く求め、返還額が焦点となっていた。


ファンダンゴ上場廃止
吉本興業は3月19日、10月に純粋持ち株会社制を導入すると発表した。動画コンテンツ制作配信子会社ファンダンゴは完全子会社化し、同社の大証ヘラクレス上場は廃止する。

制作事業、不動産賃貸事業などを分社化し、純粋持ち株会社の傘下に。ファンダンゴも持ち株会社の100％子会社とし、グループ経営の意志決定を迅速化して相乗効果を高める狙い。

株式交換方式で行い、ファンダンゴ1株に対し吉本興業の1.54株を割り当てる。

エタノールに国際基準、米ブラジル首脳

中南米5カ国を歴訪しているブッシュ米大統領は9日、ブラジルのサンパウロでルラ大統領と会談し、温暖化ガス削減につながるエタノールを国際的に取引しやすくするための共通の基準作りを打ち出す。現在は各地でまちまちなエタノールの品質・成分に統一基準を設けて国際商品としての性格を強めることで、一層の普及を目指す。

これに先立ち同日朝、ライス米国務長官とブラジルのアモリン外相は、エタノールなどバイオ燃料の生産拡大に向け第三国への技術移転などの分野での関係協力を促進する覚書に調印した。


米夏時間、３週間早く11日から
米国で時計の針を1時間進めるサマータイム（夏時間）が11日始まる。今年は法改正によって開始日が3週間早まり、古いパソコンや電気製品などが時刻を自動更新できない可能性も指摘されている。米メディアは電子機器の誤作動が心配された2000年問題に絡め「ミニＹ２Ｋ」と注意喚起する一方、大きな混乱はないとの見方も示している。

米東部時間の11日午前2時（日本時間同日午後4時）が午前3時になる。2005年成立の包括エネルギー法によって、日照時間を有効活用しエネルギーを節約するために夏時間の1カ月延長（終了日は1週間繰り下げ）が決まったが、それ以前に製造されたソフトウエアは更新が必要となる。

豪首相、北朝鮮との外交関係修復へ

オーストラリアのハワード首相は20日、豪ＡＢＣ放送のインタビューで北朝鮮との外交関係修復へ数週間以内に代表団を送ると述べた。首相は同日午前、ブッシュ米大統領との電話会談で北朝鮮やイラク情勢をめぐり協議。

それを踏まえ、6カ国協議での北朝鮮の核施設停止を含む合意文書について「大統領は現実的に楽観視しており、私もそう思う」と語った。


大型のゴム倉庫に放火、タイ南部
バンコク――タイ警察によると、イスラム強硬派勢力による武装闘争が続く同国南部のヤラ県で２１日、ゴム集積の大型倉庫が放火され炎上、８時間以上も燃え続けている。タイ、マレーシア両国企業の合弁事業で、ゴム約５０００トンが焼失したとみられる。


韓国、人道支援を優先、対北朝鮮計画
韓国の聯合ニュースによると、韓国政府は二十日、北朝鮮への人道支援は今後、核問題など政治状況と切り離して実施する方針を示した。対北交渉力を弱める恐れもあり、論議を呼びそうだ。

韓国統一省が同日、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に二○○七年業務推進計画として報告した。