米オラクル、独SAPを提訴

米企業向けソフトウェア大手オラクルは22日、同社のコンピュータに不正進入し、製品の機密情報を盗んだとして同業の独SAPを提訴した。オラクルは、SAPが広範な業務の自動化を支援するビジネスアプリケーション分野でのシェアを維持するために不正行為を行ったと主張している。

データベースソフトで業界の最大手を保ってきたオラクルは、3年間に買収費用に200億ドルをかけ、ビジネスアプリケーション分野への進出に力を注いでいる。


相次ぐ原発事故隠しに
原子力発電所で制御棒脱落や臨界事故隠しが相次いで発覚した問題で、電気事業連合会の勝俣恒久会長（東京電力社長）は２３日の記者会見で、「原発を立地する地域の方々に心配を掛け、電力業界の信頼を損なったことを重く受け止め、深くおわびする」と陳謝した。

北陸電力志賀原発１号機の臨界事故隠しについては「（事故を）隠ぺいし、データを改ざんしたことが組織を挙げてやっていたのが大きな問題だ」と指摘。

07年春闘上げ率、昨年の伸びやや上回る

日本経済団体連合会が発表した２００７年春季労使交渉（春闘）妥結結果の第一次集計によると、回答額（加重平均）は６２０８円、前年比１．８５％増となった。同じ企業ベースでの昨年の賃上げ（６１０４円、１．８２％増）をやや上回った。これまで大手１５６社が回答したが、平均金額が不明な社を除外した４９社ベースで計算した。


都知事選に１４人届け出
東京都知事選は２２日、告示され、新人の元足立区長、吉田万三氏（５９）＝共産推薦、３選を目指す現職、石原慎太郎氏（７４）、いずれも新人の元宮城県知事、浅野史郎氏（５９）、建築家、黒川紀章氏（７３）ら１４人が届け出た。

五輪招致などの政策に加え、都政の私物化との批判が出ている石原氏の政治手法への評価が焦点。石原都政の「継続か転換か」を軸にした論戦がスタートした。

コマツ、自社株買いでインサイダー

証券取引等監視委員会は9日、インサイダー取引を行ったとして、東証一部上場の建設機械メーカー、コマツに課徴金4378万円の支払い命令を出すよう金融庁に勧告した。コマツ執行役員が子会社解散というインサイダー情報を公表前に知った上で、約130万の自社株を買い付けたため。2005年4月の課徴金制度導入後、最高額となる。

コマツは05年7月4日から同19日まで自社株買いを実施。しかし、その間の7月13日にオランダにある金融子会社の解散を発表した。自社株買いを担当する執行役員は6月下旬に解散の事実を把握していたが、自社株買いをそのまま続けていた。


欧州中銀利上げ３・７５％に
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、定例理事会を開き、主要政策金利である短期買いオペ金利を現行の年３・５％から０・２５％引き上げ、３・７５％にすることを決めた。１４日から実施する。

利上げは昨年１２月以来３カ月ぶりで、２００１年１０月以来、５年半ぶりの金利水準になった。ユーロ圏１３カ国でインフレ懸念が高まっているため、早期の金融引き締めによって景気過熱を未然に防ぐ狙いだ。

今後は「夏ごろまでに再利上げし４・０％まで引き上げ、その後は慎重な姿勢に転じる」（在フランクフルト金融筋）とみる市場関係者が多い。

インテルら、携帯がコンテンツ認証の「鍵」

インテル、フェイス、吉本興業の3社は、3月6日から6月末までの約4カ月間にわたり、フェイスの権利認証技術「Near Field Rights Management（以下、NFRM）」を利用した有料コンテンツ配信サービス「NFRMサービス（仮称）」の実証実験を実施すると発表した。

NFRMサービスは、NFRMとFeliCaチップの近距離通信機能を利用することで、NTTドコモのおサイフケータイ（FeliCa対応携帯）で購入したコンテンツを携帯だけでなく、FeliCaポート搭載PCでも楽しめるようにするというもの。


楽天田中、新人研修で親孝行明かす
楽天のルーキー田中将大投手（１８＝駒大苫小牧）が５日、都内のホテルで「ＮＰＢ新人研修」に出席した。マスコミ対応講座では、檀上での模擬インタビューに招かれ、しっかりとした受け答えを披露。

阪神ＯＢの片岡篤史氏による講義の中では、「両親に何か買ってあげたか」という片岡氏の質問に「時計と財布をプレゼントしました」と、親孝行したことも明かしていた。

ソニー ナブ・ユー、世界初のハイブリッドポジショニング

ソニー『ナブ・ユー』では、GPSでの測位に加えて、進行方向や横方向の動きを加速度センサーで、上下方向の変化は気圧センサーでフォローする世界初のハイブリッドポジショニングシステム「POSITION plus（ポジションプラス）」を新たに採用している。

これにより、トンネルやビルの谷間、高架下など、GPSでの受信が安定しない道路環境での自車位置の表示精度を高めた。


「ヨド物置」で閉じ込め７件で会社謝罪
「淀川製鋼所」（本社・大阪市）が２００２年７月から０５年５月まで販売した「ヨド物置エルモ」と、「ヨド蔵（くら）ＭＤ」の２タイプの物置で子供や高齢者らが閉じ込められる事故が７件発生し、昨年２～４月に販売した「ヨド倉庫」（品番ＳＯＢ３０５７）１７棟に設計ミスによる強度不足があったことが判明した。

けが人は出ていない。同社は内部検査などで問題を把握し、製品の仕様を変更するなどしたが、トラブル公表や自主回収は行っていなかった。