コマツ、自社株買いでインサイダー

証券取引等監視委員会は9日、インサイダー取引を行ったとして、東証一部上場の建設機械メーカー、コマツに課徴金4378万円の支払い命令を出すよう金融庁に勧告した。コマツ執行役員が子会社解散というインサイダー情報を公表前に知った上で、約130万の自社株を買い付けたため。2005年4月の課徴金制度導入後、最高額となる。

コマツは05年7月4日から同19日まで自社株買いを実施。しかし、その間の7月13日にオランダにある金融子会社の解散を発表した。自社株買いを担当する執行役員は6月下旬に解散の事実を把握していたが、自社株買いをそのまま続けていた。


欧州中銀利上げ３・７５％に
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、定例理事会を開き、主要政策金利である短期買いオペ金利を現行の年３・５％から０・２５％引き上げ、３・７５％にすることを決めた。１４日から実施する。

利上げは昨年１２月以来３カ月ぶりで、２００１年１０月以来、５年半ぶりの金利水準になった。ユーロ圏１３カ国でインフレ懸念が高まっているため、早期の金融引き締めによって景気過熱を未然に防ぐ狙いだ。

今後は「夏ごろまでに再利上げし４・０％まで引き上げ、その後は慎重な姿勢に転じる」（在フランクフルト金融筋）とみる市場関係者が多い。